入学手続き時に入学金。その後は月額にすると1年時で約5万円程度、２・３年時は約４万円程度です。
これらの学費は３期に分けて納入していただきます。（資料１）。そこに授業料に対して国や都道府県から助成を受けることができます。(資料２）

資料１　令和4年度入学生学費一覧表（特進コース）

※表示額以外に学年費などが必要です。
※学費は令和4年度入学生分です。令和5年度は改訂する場合があります。

資料２　就学支援制度・授業料軽減制度について

国の就学支援金制度

高等学校等就学支援金制度

対象者の条件

全国の私立・公立を問わず高等学校に在学する生徒で、保護者全員の市町民税所得割額の合計額が304,200円未満である者。

注） 令和2年度から「市町村民税の課税標準額×6％−調整控除額」に変更。

就学支援の額

※ 同じ年収でも家族構成や年齢によって税額が異なりますので、目安としてください。

県の授業料軽減補助制度
就学支援金と重複して申請可能です

ひょうご私立高校就学支援制度

対象者の条件

兵庫県・大阪府・岡山県・鳥取県・奈良県・滋賀県・和歌山県・徳島県内に設置されている私立高等学校・中等教育学校の後期課程（いずれも通信制を除く。）に就学する生徒で、次の二つの条件に該当する場合。

※ 保護者が、２０２１年１０月１日現在、兵庫県在住であること。

※2020年の収入に基づく2021年度の保護者全員の年収（目安）がおおむね910万円未満であること。

授業料軽減の額

【所得確認基準額】「（市町村民税の）「課税標準額×6％−（市町村民税の）調整控除額」
※ 同じ年収でも家族構成や年齢によって税額が異なりますので、目安としてください。

※年収は目安です。所得の判断は保護者全員の所得確認基準額（市町村民税の課税標準額×６％ー調整控除額）合計額によります。
※各制度から給付を受けるためには、本校が指定する期間に必要書類を添えて申請を行う必要があります。
※年収910万円以上（上記算定基準額が304,200円以上）の場合は支給されません。

支援金等は直接補助ではありません

　就学支援金・県の授業料軽減補助金は、高等学校が代理受領します。制度の基本は、保護者への直接補助ではありませんのでご注意ください。
※各制度は令和4年度のものです。令和5年度は改定される場合があります。