学費について(高校)

入学手続き時に入学金。その後は月額にすると1年時で約5万円程度、2・3年時は約4万円程度です。

これらの学費は3期に分けて納入していただきます。(資料1)。そこに授業料に対して国や都道府県から助成を受けることができます。

高校学費

※表示額以外に学年費などが必要です。
※学費は令和2年度入学生分です。令和3年度は改訂する場合があります。

国の就学支援金制度

高等学校等就学支援金制度

対象者の条件
全国の私立・公立を問わず高等学校に在学する生徒で、保護者全員の市町民税所得割額の合計額が304,200円未満である者。
注) 令和2年度から「市町村民税の課税標準額×6%−調整控除額」に変更。

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就学支援の額

保護者の所得等助成金額(年額)
年収およそ590万円未満369,600円
(※本校授業料が上限)
年収およそ910万円未満118,800円
年収およそ910万円以上0円

※ 同じ年収でも家族構成や年齢によって税額が異なりますので、目安としてください。

県の授業料軽減補助制度
就学支援金と重複して申請可能です

ひょうご私立高校就学支援制度

対象者の条件
兵庫県・大阪府・岡山県・鳥取県・奈良県・滋賀県・和歌山県・徳島県内に設置されている私立高等学校・中等教育学校の後期課程(いずれも通信制を除く。)に就学する生徒で、次の二つの条件に該当する場合。
※ 保護者が、2020年10月1日現在、兵庫県在住であること。
※2019年の収入に基づく2020年度の保護者全員の年収(目安)がおおむね910万円未満であること。

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授業料軽減の額

世帯年収目安軽減金額(年額)
年収590万円未満程度12,000円
年収590万円以上~730万円未満程度100,000円
年収730万円以上~910万円未満程度50,000円

【所得確認基準額】「(市町村民税の)「課税標準額×6%−(市町村民税の)調整控除額」

※ 同じ年収でも家族構成や年齢によって税額が異なりますので、目安としてください。

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※各制度から給付を受けるためには、本校が指定する期間に必要書類を添えて申請を行う必要があります。
※年収910万円以上(上記算定基準額が304,200円以上)の場合は支給されません。

 所得別学費一覧(文理・特進コース)

 所得別学費一覧(進学探究コース)