学費について(中学)

学費

学費は月額にすると約4万円程度です。
令和5年度の詳細は下記のようになっています。

令和5年度入学生学費一覧表

※学費は令和5年度入学生分です。令和6年度は改定する場合があります。

就学支援制度・授業料軽減制度について

高等学校等就学支援金制度

対象者の条件
全国の私立・公立を問わず高等学校に在学する生徒で、保護者全員の所得確認基準額※の合計額が304,200円未満である者。
※令和2年度から「市町村民税の課税標準額×6%−調整控除額」に変更。

就学支援金の額

保護者の所得等助成金額(年額)
年収およそ590万円未満396,000円
(※本校授業料が上限)
年収およそ910万円未満118,800円
年収およそ910万円以上0円
※ 同じ年収でも家族構成や年齢によって税額が異なりますので、目安としてください。

その他

各団体・各都道府県の修学支援金制度(給付・貸与)があります。所得条件を満たせば、申請により、この適用を受けることができます。

県の授業料軽減補助制度
就学支援金と重複して申請可能です

ひょうご私立高校就学支援制度

対象者の条件
兵庫県に設置されている私立高等学校に在学する生徒で、保護者全員の所得確認基準額※の合計額が304,200円未満である者。
※令和2年度から「市町村民税の課税標準額×6%−調整控除額」に変更。
※ 保護者が兵庫県在住の方のみ

授業料軽減の額

世帯年収目安軽減金額(年額)
年収590万円未満程度44,000円
(54,000円)
年収590万円以上~730万円未満程度100,000円
(110,000円)
年収730万円以上~910万円未満程度50,000円
(60,000円)
注)括弧内は多子世帯(扶養するこどもが3人以上)


※ 同じ年収でも家族構成や年齢によって税額が異なりますので、目安としてください。

注1)年収は目安です。所得の判断は保護者全員の所得確認基準額(市町村民税の課税標準額×6%-調整控除額)の 合計額によります。
注2)括弧内は多子世帯(扶養するこどもが3人以上)の場合

※各制度から給付を受けるためには、本校が指定する期間に必要書類を添えて申請を行う必要があります。
※年収910万円以上(上記算定基準額が304,200円以上)の場合は支給されません。

支援金等は直接補助ではありません

 就学支援金・県の授業料軽減補助金は、高等学校が代理受領します。制度の基本は、保護者への直接補助ではありませんのでご注意ください。
※各制度は令和5年度のものです。令和6年度は改定される場合があります。

 所得別学費一覧